無料査定買取業者の象牙取引の有効期限？の話
あけまして、おめでとうございます。
昨年は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いいたします。
2019年1月1日のニュースに、象牙関連のニュースがありました。
プロの和楽器奏者の海外公演の際、象牙のバチや、糸巻、象牙装飾などが、海外の税関で
最悪、没収されたり、入国するのにとても面倒な手続きが必要になるそうです。
その際、外国の税関職員による、象牙の扱いがとても雑で、なかには壊されるケースもあるとか。
ワシントン条約で象牙の国外間の取引が禁止されており、商取引用でなくても規制が大変厳しいです。
空港の税関前のショーケースに没収された商品が陳列されています。
象牙の他には、鼈甲やワニ皮なども含まれます。
和楽器の三味線には棹の材料になる紅木やバチに使われる象牙、鼈甲など規制材料のオンパレードです。
国内の法律に関しては、『種の保存法』なるものがあり、現在国内の象牙製品の数を把握しようと、業者は入手先、
販売先を記載して国に報告する義務があります。
昨年、中国では象牙製品の取引全面禁止になりました。店先に陳列することもダメです。
これで、世界中で象牙を取引する国は、日本だけになりました。
日本国内では象牙などの『特定国際種事業』の免許には有効期限が記載されており、それが平成33年5月31日までです。
もしかすると象牙製品の全面禁止が暗に決定されているのかもしれません。
取引業者も象牙製品の取り扱いをすでに、やめている方もいます。
象牙製品の購入や売却はお早めに。
パリは燃えている！『黄色い暴動』と骨董品の買取価格の話
1977年に発表されたパンクバンド、クラッシュの名盤『白い暴動』に収録された名曲『ロンドンは燃えている！（London 's Burning) 』は、当時、労働者不足で移民政策を行ったイギリスで、安い賃金でこき使われていた移民たちの怒りに火がついて、
警察と衝突し暴動に発展してしまったことがテーマだ。
当時のイギリスの労働者階級の白人たちは、移民労働者の黒人たちに敬意を持って一緒にデモを行った。
そして今、フランス、パリでマクロン政権が地球温暖化政策の一環で燃料税増税について、労働者階級怒りを買い、
『黄色いベスト運動』は暴動に発展してしまった。
マクロンの政策では、ディーゼルガソリンが１リットル２００円を超えるというものだ。
ガソリン代高くなれば、骨董品の買取価格も安くなる。要は風が吹けば桶屋が儲かると同じである。
風が吹く→埃が舞う→目を痛めて失明する人が増える→三味線を弾く人が増える（明治以前は三味線は目が見えない人たちの職業の一つだった）→猫が減る（三味線には猫の皮が使われている）→ネズミが増える→ネズミが桶をカジる→桶屋が儲かる。
古物商業界に入る前は、強風で桶が飛ばされて桶屋が儲かると思っていた。
ガソリン代が高くなれば骨董品の買取価格が安くなる。現代ではもっと多面的に捉えなければならない。
その多面的の説明は、長くなるので割愛する。
最終的にはエンドユーザーの資金が減少して安くなくては買えなくなる。
商品を売る方も、間を仲介する我々も利益が小さくなる。資金を回すために大安売りのデフレ経済。
お金持ちはさらに潤い、経済弱者はどんどん貧乏になってゆく。
格差社会は怒りを生み、やがて暴動になる。
日本でも、ほぼほぼ移民を受け入れる、入管法が改正される。
外国人労働者は人材不足の日本の助っ人になるか？
失業保険で人生を謳歌するお荷物になるか？
暴動の火種になるか？
今はまだわからない。
世界に不安を抱きながら12月も頑張って30日まで営業中です！
来年は1月5日より開始します！
中国のバブル崩壊の予兆と骨董品古美術の話
今まで、中国好景気に支えられてきた古美術骨董業界にも、そろそろ斜陽が射し始めた感があります。
オークションでは偽物が横行し、売れない商品を釣り上げるサクラなんかも大勢見かけます。
今まで売れていた商品が売れなくなっています。
なんでも中国本土では、マンションの２０パーセントが空き家で、デベロッパーが投げ売りで販売しているようです。
2018年10月の中国の不動産成長率が過去半年で最低だったとニュースで見ました。
デベロッパーが運営資金確保のため、元々の価格より３割引き、4割引で販売するものだから、
元々の価格で購入した人たちが、不動産安売り反対のデモまで起こす始末。
しかも来年には、中国の不動産業界のオンショア借り入れの返済期限があり、その金額が６兆円を超えるようです。
借り入れが返済できず、債務不履行になる懸念があるとか・・・・・ヤバいね！
しかも中国では無限責任を負わなければならないらしい。
米国では、裁判所で差し押さえられた物件を競売にかけられ債務終了になるのだが、中国は違う。
中国では最後の一円までキッチリ返済義務があるという・・・・怖っ！！
さらに追い討ちをかける米国と中国の経済戦争、関税の掛け合い。
トランプと習近平は仲良く出来んのか！！
不動産同様、中国由来の骨董品、古美術品には投資の意味合いの方が多い場合があります。
中国美術や中国由来の骨董品を売るのは、これより半年ぐらいで処分した方が良いと思います。
なんで半年以内と定義したかというと、日本のバブルが弾ける半年前と状況が酷似しているようです。
株価とか、企業の倒産件数とか、不動産価格の下落とか、為替とか失業率とか総合して分析した人がいるんです。
一番ヤバいのが不動産バブルでしょうね。
中国のバブルが弾けたら、中国由来の骨董古美術の買取価格は激減せざる得ないです。
それでもギリギリまで頑張って11月も営業中です。
